令和8年度東大阪市指定居宅サービス事業者等集団指導の実施について
令和8年度東大阪市指定居宅サービス事業者等集団指導について
令和8年度東大阪市指定居宅サービス事業者等集団指導については、ウェブサイトに資料を掲載し、当該資料をご確認いただく方法により実施いたします。
なお、この集団指導は介護保険法等に基づき実施する指導となります。指導内容をご確認いただき、適正な事業の運営に努めていただくとともに、今後の介護保険サービスの質の向上にご活用ください。
対象事業所(介護予防を含む)
居宅サービス
- 訪問介護事業所
- 訪問入浴介護事業所
- 訪問看護事業所
- 訪問リハビリテーション事業所
- 通所介護事業所
- 通所リハビリテーション事業所
- 短期入所生活介護事業所(単独・ユニット型等)
- 短期入所療養介護事業所
- 福祉用具貸与事業所
- 特定福祉用具販売事業所
地域密着型サービス
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
- 地域密着型通所介護事業所
- 認知症対応型通所介護事業所
- 小規模多機能型居宅介護事業所
- 看護小規模多機能型居宅介護事業所
居宅介護支援
- 居宅介護支援事業所
介護予防支援
- 介護予防支援事業所
介護予防・日常生活支援総合事業
- 第一号訪問事業(訪問型介護予防サービスまたは訪問型生活援助サービス)事業所
- 第一号通所事業(通所型介護予防サービスまたは通所型短時間サービス)事業所
実施方法
各事業所の管理者は以下の資料及び動画を確認し、事業所内において指導内容を周知してください。
備考:【資料5別添】要介護施設従業者による虐待防止パンフレットは印刷できません。紙媒体での配布を希望する場合は、本庁9階高齢介護室地域包括ケア推進課にて配布しております。
令和8年度東大阪市指定居宅サービス事業者等集団指導資料
1.表紙・目次 (PDF形式、83.20KB) (PDF形式、83.75KB)
2.介護保険の理念 (PDF形式、543.16KB) (PDF形式、2.28MB)
3.【資料1】指定居宅サービス事業者における 「指定後の手続き」及び「指導・監査」並びに「業務管理体制の整備」について (PDF形式、2.92MB) (PDF形式、2.51MB)
4.【資料2】令和6年度介護報酬改定等について(令和7年度から義務化) (PDF形式、45.63KB) (PDF形式、292.13KB)
5.【資料3】指定居宅サービスを提供するうえでの留意事項① (PDF形式、3.90MB) (PDF形式、9.38MB)
6.【資料3】指定居宅サービスを提供するうえでの留意事項② (PDF形式、8.81MB) (PDF形式、10.47MB)
7.【資料3】指定居宅サービスを提供するうえでの留意事項③ (PDF形式、10.86MB) (PDF形式、6.80MB)
8.【資料4】事業運営上の留意事項① (PDF形式、5.91MB) 別ウィンドウで開きます (PDF形式、5.91MB)
9.【資料4】事業運営上の留意事項② (PDF形式、3.61MB) 3(PDF形式、38.13MB) (PDF形式、5.91MB) (PDF形式、41.82MB)
10.【資料5】参考資料【東大阪市 各課資料】 (PDF形式、5.17MB) (PDF形式、18.33MB)
11.【資料5別添】要介護施設従業者による虐待防止パンフレット (PDF形式、4.77MB) 別ウィンドウで開きます

- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
動画
報告書の提出
令和8年度集団指導資料及び動画を確認後、「令和8年度東大阪市指定居宅サービス事業者等集団指導報告書」を提出してください。
・提出方法 報告書入力画面(別ウインドウで開く)へ入力する方法により提出
・提出期限 令和8年8月31日(月曜日)
備考:報告書は事業所ごとに提出してください。同一所在地で複数のサービスの指定を受けている場合は、それぞれの事業所から報告をお願いします。福祉用具貸与と特定福祉用具販売についても、それぞれご報告ください。
備考:事業所番号を誤って入力した場合、回答が反映されませんので、誤りのないようご留意ください。
備考:正当な理由なく期日までに報告書の提出がない事業所については、運営指導等により個別での指導を行う場合がありますのでご承知おきください。
お問い合わせ
東大阪市福祉部指導監査室 介護事業者課
電話: 指導担当:06(4309)3317 指定担当:06(4309)3318
ファクス: 06(4309)3848
電話番号のかけ間違いにご注意ください!
