東大阪市立産業技術支援センターでは企業育成室入居者を募集中です！

東大阪市立産業技術支援センター（別ウインドウで開く）では、新しく事業展開をしていこうと考えている、または新製品の開発などを計画している中小企業者で、企業育成室に入居したい企業(個人)を募集しています。

空室状況はモノづくり支援室まで問い合わせてください。

　(1)　創業期にある者又は新分野開拓を現に行っている者若しくはこれから行おうとする者で、新製品等の研究及び開発と事業化に積極的な意欲を有し、企業育成室を使用することにより、その事業化が促進されること。

　(2)　事業計画が次に掲げるいずれにも該当するものであること。

• 計画内容が各種の法令、条例等の規定に抵触しない。
• 計画内容に新規性があり、その技術、アイデアに創造性、独創性があるとともに公序良俗に反しない。
• 事業化によって新規市場が開発または市場が拡大される可能性がある。
• 事業化に要する費用、時間が適当であり、事業計画の実現性が高い。
• 計画内容が企業育成室の構造及び設備上からみて問題がない。

　(3)　企業育成室使用料や自ら負担すべき光熱水費などを継続的に支払う能力があること。

(1)　創業期にある者又は新分野開拓を現に行っている者若しくはこれから行おうとする者で、製品の企画若しくは設計と事業化に積極的な意欲を有し、企業育成室を使用することにより、その事業化が促進されること。

(2)　事業計画が次に掲げるいずれにも該当するものであること。

• 入居期間中の事業計画が具体的かつ、妥当な内容であり公序良俗に反しないものである。
• 東大阪市立産業技術支援センターの支援、設備を活用することで事業化が促進される。
• 東大阪市内企業への波及効果がある。

(3)　企業育成室使用料や自ら負担すべき光熱水費などを継続的に支払う能力があること。

申請は通年受け付けております。申請締切は以下参照。(入居開始月は審査の進行状況により前後する場合があります。)

持参または郵送

【提出先】

〒577－8521

東大阪市荒本北一丁目1番1号

下記「提出書類一覧」のとおり

使用許可申請書(様式5)、事業計画書、役員等名簿は以下からダウンロードしてください。

事業計画書については、主たる事業が「製造等の技術の研究若しくは開発」の企業(個人)は「事業計画書(研究・開発)」、「製品の企画若しくは設計」の企業(個人)は「事業計画書(企画・設計)」を使用してください。