令和6年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金にかかる協議について

災害発生時に自力で避難することが困難な者が多く利用する高齢者施設等の防災・減災対策及び新型コロナウイルスは高齢者が重症化する危険性が高い特性があることからその感染拡大防止対策を推進するため、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用して次の事業を実施します。つきましては、対象事業を整備するにあたり補助金を希望する場合は、まず高齢介護課へご連絡をしていただき、令和6年5月21日火曜日必着で必要書類を高齢介護課までご提出ください。

なお、本事業は、国及び市の予算の範囲内で実施されるため、今回の協議は補助を確約するものではありません。

・既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業

　高齢者施設等については、火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所しているため、消防法令の改正に伴い、新たにスプリンクラー設備等の整備が必要となる施設に対して、設置を促進します。

・認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業

　高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため、耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽化に伴う大規模改修等を促進します。

・社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修等支援事業

　高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため、施設の老朽化に伴う大規模修繕等を促進します。

・高齢者施設等の非常用自家発電、給水設備整備事業、水害対策強化事業

　高齢者施設等が、災害による停電・断水時にも、施設機能を維持するための電力・水の確保を自力でできるよう、非常用自家発電(燃料タンクを含む)、給水設備(受水槽・地下水利用給水設備)の整備、水害対策に伴う改修等を促進します。

・高齢者施設等の安全対策強化事業、換気設備設置事業

　災害によるブロック塀の倒壊事故等を防ぐため、高齢者施設等における安全上対策が必要なブロック塀等の改修を促進します。また、風通しの悪い空間は感染リスクが高いことから、施設の立地等により窓があっても十分な換気が行えない場合等にも定期的に換気できるよう、換気設備の設置を促進します。

補助の対象となる施設や補助率は、以下の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表」「交付要綱」をご確認ください。

1　協議書(様式第1号)

2　整備計画書

3　平面図

4　位置図(施設の開設予定地がわかるもの)

5　写真等(現況及び改修箇所がわかるもの)

6　見積書(2者以上)　

備考：1から6を各1部提出してください。なお、複数種類の施設が併設された建物において協議を行う場合は、施設ごとに1から6の提出が必要です。また、その場合事業費等の記載も施設ごとの按分が必要です。詳しくは事前にお問合せください。

令和6年5月21日　火曜日(厳守)

備考：電子メールまたは郵送

郵送の場合は提出期限必着のこと

577-8521

東大阪市荒本北一丁目1番1号

東大阪市福祉部高齢介護室高齢介護課

電話 06-4309-3185

メールアドレス koreikaigo(アットマーク)city.higashiosaka.lg.jp