国の総合経済対策における物価高騰対策について

　物価高騰の影響が所得や世代を問わず市民全体におよぶ中、市民生活を幅広く支援するため、国の重点支援地方交付金を活用し、市民一人当たり7,000円(当初の5,000円から増額)の給付金を支給します。また、非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯に属する市民に対して世帯員一人あたり2,000円の給付額を上乗せします。

基準日(令和8年1月1日)において、東大阪市に住民登録のある全市民(基準日時点の世帯主に支給)

　上記のうち令和7年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯には世帯員一人あたり2,000円上乗せ支給　

世帯全員が令和7年度住民税非課税者、住民税均等割のみ課税者もしくは、住民税非課税者と住民税均等割のみ課税者で構成されている世帯が対象

　令和7年度の住民税非課税、住民税均等割のみ課税とは、令和6年中(令和6年1月1日から令和6年12月31日)の所得に基づいて決定されます。

(配偶者等からの暴力によりやむなく住民票を移せない世帯は対象となる場合がありますので、詳しくは東大阪市物価高騰対策給付金事務センターまでお問合せください。)

全市民：市民一人あたり7,000円(当初の5,000円から2,000円増額)

非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯：上記に一人あたり2,000円上乗せ

過去に給付金を世帯主が東大阪市から口座振込によって受給している世帯

⇒令和8年4月上旬、市から「支給のお知らせ」が届きます。原則返送不要です。

備考：過去に東大阪市から給付金を受給した振込口座を解約した場合や世帯主に変更があった場合等は手続きが必要です。また、令和8年1月1日以降に市外へ転出された世帯や、過去に給付金を受給していても、手続きが必要な確認書が届く場合もありますので、その際は必ずご返送ください。

令和8年1月1日時点で東大阪市に住民登録されており、過去に給付金を世帯主が口座振込によって受給していない世帯

⇒令和8年4月中旬、市から「確認書」が届きます。必要事項を記入し、必要書類とともに返送してください。

令和8年1月2日以降東大阪市に住民登録された方

令和8年6月30日火曜日

令和8年4月下旬(通知に記載)

確認書を受付してから書類不備等が無い場合に限り、約3、4週間後が目安となります。目安となる振込日は市ウェブサイトにて掲載予定です。

本給付金の受給を辞退される方は、別途、「令和7年度東大阪市物価高騰対策給付金受給拒否の届出書」の提出が必要となります。

給付金事務センター宛にご連絡いただくか、下記よりダウンロードの上、給付金事務センター宛に郵送してください。

(受給拒否の届出書の提出期限：令和8年4月17日金曜日必着)

令和7年度の税の修正申告や、令和7年1月2日から令和8年1月1日の間に東大阪市に転入された世帯などで、基準日(令和8年1月1日)時点の世帯全員が令和7年度住民税非課税もしくは住民税均等割のみ課税になる方は、上乗せ支給(世帯1人あたり2,000円)の申請が可能な場合があります。

必要書類は世帯全員の令和7年度課税証明書(令和7年1月1日時点にお住まいの市町村より取得)と本人確認書類、口座確認書類等となります。

備考：申請書の様式は令和8年5月1日以降にウェブサイトに掲載予定

(申請は令和8年6月30日提出締め切り)

電話番号　06-4309-3110

開設期間　令和8年2月16日から7月31日(土日祝除く)

受付時間　9時から17時30分

受付場所　本庁舎1階(総合案内横エントランス)

基準日時点の全世帯が対象になるため、お電話が繋がりにくいことがあります。

電話が繋がらない場合は、お手数ですが後ほどおかけ直しいただきますようお願いいたします。

・東大阪市が現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・東大阪市が給付金の支給のために、手数料の振込を求めることは、絶対にありません。