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東大阪市

あしあと

    【家庭用】太陽光発電・エネファーム・蓄電池の費用を一部補助します

    • [公開日:2022年3月16日]
    • [更新日:2025年8月26日]
    • ID:15249

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    【家庭用】再生可能エネルギー等補助制度

    市では、再生可能エネルギー等設備(家庭用太陽光発電設備・エネファーム・家庭用蓄電池・ZEH)の普及を促進することにより、家庭から排出される地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を削減することを目的とし、対象設備の設置又はZEHの新築及び購入費用の一部を補助します。

    交付申請は、要綱や手引きをご確認いただいた上で行ってください。

    補助対象事業及び受付状況

    受付状況等(令和7年7月28日現在)
    補助対象補助金額 募集件数 残件数
     太陽光発電

    上限8万円(2万円/kW×4kWまで)

    約140件

    約125件

     エネファーム上限4万円約200件

    約182件

     蓄電池上限5万円約140件

    約130件

    ZEH上限25万円約20件

     約19件

    • 補助対象経費の2分の1が上限額を下回る場合は、その金額が補助金額となります。
    • 先着順で受け付けし、予算額に達した場合は、受付を終了します。

    申請期間等について

    申請期間

    令和7年6月2日(月曜日)から令和8年2月27日(金曜日)

     注)ただし、土曜日・日曜日、祝日及び12月29日から1月3日までを除きます。


    対象者

    要件

    ・対象設備については、自らが居住している市内の住宅(店舗等と併用している場合を含む。)に対象設備を設置又は市内の対象設備付き住宅(未入居の新築物件に限る。)を購入し自ら居住している個人であること。
    ・ZEHについては、自ら居住するために市内にZEH(未入居の新築物件に限る。)を新築又は購入した個人であること。

    補助対象者が対象設備又はZEHを購入し所有すること。

    ・太陽光発電設備については、電力会社との電力受給開始日が令和7年3月1日以降であること。
    ・エネファーム及び家庭用蓄電池については、設置・引渡日が令和7年3月1日以降であること。
    ・ZEHについては、引渡日が令和7年3月1日以降であること。

    補助金申請時において、市税を滞納していないこと。

    設置する対象設備について、過去に対象設備の設置に係る市の補助金の交付を受けていないこと。

    過去にZEHの新築又は購入に係る市の補助金の交付を受けていないこと。

    「東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金」の申請をしていないこと。

    暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。

    補助対象事業


    (1)と(2)の併用申請はできません。

    (1)太陽光発電・エネファーム・蓄電池

    補助対象事業は、未使用品であり、交付申請時において、次に掲げる対象設備を住宅に設置する事業とします。
     注)各対象設備については、1世帯当たり1台限りとし、過去に対象設備の設置に係る市の補助金の交付を受けて設置した対象設備の入替え及びリース品は対象外。

    補助対象

    対象設備

    補助対象要件

    太陽光発電

    電力会社の低圧配電線と逆潮流有りで連系され、発電した電気が住宅として使用する部分で消費されているもの。

    エネファーム

    一般社団法人燃料電池普及促進協会【FCA】で指定されているもの。

    蓄電池

    国が今年度に実施する補助事業の対象として、一般社団法人環境共創イニシアチブ【SII】が公表する
    蓄電システム登録済製品一覧に記載されているもの。

    (2)ZEH

    補助対象事業は、「ZEHの定義(改定版)<戸建住宅>(平成31年2月経済産業省公表)」(別ウインドウで開く)における『ZEH』の定義を満たす住宅であり、次に定める当該補助対象要件を満たす戸建住宅を新築又は購入する事業とします。

     注)過去に対象住宅の新築又は購入に係る市の補助金の交付を受けて新築又は購入した対象住宅の建替えは対象外。また、過去に対象設備の設置に係る市の補助金の交付を受けている場合も対象外。

    補助対象
    NO.

    補助対象要件

    設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から30%以上削減されていること。

    平成28年省エネルギー基準に基づき計算された住宅の外皮平均熱貫流率(UA値)が0.46以下であること。

    次のいずれか1つ以上の要件を満たしていること。

    (1)HEMSにより、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の冷暖房設備、給湯設備等を制御可能であること。

    (2)太陽光発電設備等により発電した電力を電気自動車に充電を可能とする設備又は電気自動車と住宅間で充放電することを可能とする設備を導入すること。(電気自動車はプラグインハイブリッド車を含む。)



    申請方法

    東大阪市電子申請システムにて申請(東大阪市電子申請システムで申請できない方は、環境部環境企画課までご相談ください。)

     注)郵送、ファックス、電子メール等による受付はいたしません。

    交付申請の東大阪市電子申請システムページ(別ウインドウで開く)

    電子申請システムでの申請方法は、以下のマニュアルをご確認ください。

    申請書類

    補助金申請にあたり必要な申請様式・別紙及び添付書類は次のとおりです。

     注)昨年度と様式や必要書類、申請方法が異なっておりますので、ご注意ください。

    申請書類

    共通

    補助金交付申請書(様式第1号)

    事業実績書(別紙1)

    暴力団員等の排除に関する誓約書兼暴力団員等調査同意書(別紙2)

    補助対象事業実施に係る領収書の写し及び内訳を確認できるもの(領収書と領収内訳書、住宅ローン契約書と契約金額と一致する見積書など)

     注)複数の対象設備を申請する場合は、必ず対象設備ごとの経費の内訳がわかる書類を提出してください。

    申請者及び申請者と同一世帯に属する者に係る住民票の写し(発行後3か月以内の続柄の記載がある世帯全員のもの)

     注)記載住所は対象設備の設置住所又は対象住宅の所在地と同一。

     注)マイナンバーは記載しないでください。

    市税の滞納がない証明書(発行後3か月以内のもの) 

     注)課税証明書や市府民税等の納税証明書など、ほかの書類とのお間違えにご注意ください。詳しくは、申請様式欄の(見本)市税の滞納がない証明書をご確認ください。

     注)本庁舎3階の納税課で発行できます(郵送請求可)。詳しくは納税証明書のページをご覧ください(別ウインドウで開く)

     注)各行政サービスセンターでは発行不可。

    対象設備を設置する住宅の所有者が申請者以外に存在する場合は、その者の対象設備設置承諾書(別紙3)

    補助金交付請求書(様式第2号)

    アンケート

    申請等手続代行届出書(様式第7号)

     注)申請の手続きを対象設備・対象住宅の販売業者に代行する場合。なお、代行したことによる事故等については、東大阪市は一切責任を負いかねます。

    太陽光発電設備

    電力会社との電力受給契約が確認できる書類の写し

    (「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約内容のお知らせ」)

    設置状況を示すカラー写真(太陽電池モジュール及び設置された住宅全体を確認できるもの)

    エネファーム

    保証書及び保証登録カードの写し

    設置状況を示すカラー写真(システム全体及び品名番号を確認できるもの)

    家庭用蓄電池

    保証書の写し 備考:保証書がない場合は販売・設置完了証明書(別紙4)

    設置状況を示すカラー写真(システム全体及び品名番号を確認できるもの)

    ZEH

    売買に係る契約書の写し(売買契約書、工事請負契約書等)

    BELS評価書の写し

    BELS申請時に提出した外皮計算書

    設置状況を示すカラー写真(住宅全体及び太陽光発電設備やHEMS、エネファーム、蓄電池、電気自動車充放電設備等のZEHを構成する設備の設置状況を確認できるもの)

    住宅を引き渡したことを確認できる証明書等の写し 注)ない場合は建物引渡証明書(別紙6)

    HEMSの保証書の写し、出荷証明書又はカタログ等メーカー品番等が確認できるもの

     注)補助対象要件において、HEMSを導入した場合のみ。

    電気自動車充放電設備等の保証書の写し、出荷証明書又はカタログ等メーカー品番等が確認できるもの

     注)補助対象要件において、電気自動車充放電設備等を導入した場合のみ。

    申請様式

    様式等
    名称
    様式(Excel・Word)様式(PDF)記載例
    補助金交付申請書(様式第1号)
    注)電子申請システムにて直接入力
    (ワード形式、27.09KB)(別ウインドウで開く)
    (PDF形式、40.51KB)(別ウインドウで開く)
    (PDF形式、71.15KB)(別ウインドウで開く)
    事業実績書(別紙1)
    注)電子申請システムにて直接入力
    (ワード形式、32.40KB)(別ウインドウで開く)
    (PDF形式、62.38KB)(別ウインドウで開く)
    (PDF形式、107.41KB)(別ウインドウで開く)
    暴力団員等の排除に関する誓約書兼暴力団員等調査同意書(別紙2)
    注)電子申請システムにて直接入力
    (ワード形式、22.25KB)(別ウインドウで開く)
    (PDF形式、39.58KB)(別ウインドウで開く)
    (PDF形式、55.65KB)(別ウインドウで開く)
    対象設備設置承諾書(別紙3)(ワード形式、17.44KB)(別ウインドウで開く)
    (PDF形式、25.72KB)(別ウインドウで開く)
    (PDF形式、49.18KB)(別ウインドウで開く)
    補助金交付請求書(様式第2号)
    注)電子申請システムにて直接入力
    (ワード形式、23.53KB)(別ウインドウで開く)
    (PDF形式、39.75KB)(別ウインドウで開く)
    (PDF形式、70.17KB)(別ウインドウで開く)
    アンケート
    注)電子申請システムにて直接入力
    (ワード形式、22.86KB)(別ウインドウで開く)
    (PDF形式、52.51KB)(別ウインドウで開く)

    申請等手続代行届出書(様式第7号)

    (ワード形式、20.37KB)(別ウインドウで開く)
    (PDF形式、33.15KB)(別ウインドウで開く)
    (PDF形式、56.08KB)(別ウインドウで開く)
    販売・設置完了証明書(別紙4)(ワード形式、26.72KB)(別ウインドウで開く)
    (PDF形式、38.63KB)(別ウインドウで開く)
    (PDF形式、63.59KB)(別ウインドウで開く)
    建物引渡証明書(別紙6)(ワード形式、19.62KB)(別ウインドウで開く)
    (PDF形式、16.98KB)(別ウインドウで開く)
    (PDF形式、37.69KB)(別ウインドウで開く)
    税務証明の交付申請書(PDF形式、319.97KB)(別ウインドウで開く)
    (見本)市税の滞納がない証明書   ー(PDF形式、1.99MB)(別ウインドウで開く)

    その他の様式

    よくある質問・チラシ

    参考リンク

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    お問い合わせ

    東大阪市環境部環境企画課

    電話: 06(4309)3198

    ファクス: 06(4309)3829

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